弁護士 正木健司
1995年 3月 | 岐阜県立岐阜高等学校卒業 |
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2000年 3月 | 慶應義塾大学法学部法律学科卒業 |
2001年11月 | 司法試験合格 |
2002年 3月 | 早稲田大学大学院法学研究科 民事法学専攻修了 |
2003年10月 | 司法修習修了(第56期)、 名古屋(現愛知県)弁護士会登録、 名城法律事務所入所 |
2007年 8月 | カリフォルニア大学デービス校ロースクール Orientation in U.S.A.Law Program修了 |
2007年10月 | 名城法律事務所パートナー |
2008年 4月 | 南山大学法科大学院非常勤講師 |
2008年 8月 | カリフォルニア大学デービス校ロースクール International Commercial Law LL.M.留学 |
2013年4月 | 中京大学法科大学院兼任教員 愛知大学法科大学院兼任教員 |
2016年4月 | 名古屋大学大学院医学系研究科・医学部附属病院 生命倫理審査委員会専門審査委員会委員 |
2019年7月 | 名古屋ライオンズクラブ第65代会長 |
- 愛知県弁護士会会員
- 弁護士法人名城法律事務所パートナー
- 南山大学法科大学院非常勤講師
- 中京大学法科大学院兼任教員
- 愛知大学法科大学院兼任教員
- 愛知県弁護士会常議員(平成23年度)
- 愛知県弁護士会綱紀委員会委員
- 日本弁護士連合会代議員(平成31年度)
- 名古屋投資被害弁護士研究会代表
- 先物取引被害全国研究会幹事
- 全国証券問題研究会幹事
- 愛知県弁護士会消費者委員会投資被害対策チーム長
- 名古屋ライオンズクラブ第65代会長
- アイチ士業ネットワーク幹事
- 三田法曹会愛知県支部会員
- (財)日弁連交通事故相談センター嘱託弁護士
- 全国倒産処理弁護士ネットワーク会員
- 特定非営利活動法人きずなの会監事
- 愛知県弁護士会清流会若手会幹事長
- K&A投資被害弁護団事務局長
- 医療事故情報センター正会員
- 中国実務法研究会会員
(*過去の経歴を含みます)
- 『Q&A消費者取引トラブル解決の手引』 (共編著 新日本法規出版 平成29年5月)
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『消費者法ニュース 第106号』 (消費者法ニュース発行会議)
「K&A投資被害弁護団活動報告」 (平成28年1月) -
『消費者法ニュース 第99号』 (消費者法ニュース発行会議)
「K&A投資被害について&弁護団結成報告」 (平成26年4月) -
『判例時報 No.2189/2013年8月21日号』129頁以下
『金融法務事情 No.1974/2013年7月25日号』 91頁以下
『旬刊商事法務 No.1996/2013年4月15日号』 55頁
『金融・商事判例 No.1421/2013年8月1日号』 15頁
『旬刊商事法務 No.2002/2013年6月25日号』 判例評釈29頁以下
『消費者法ニュース第96号』平成25年7月31日発行、302頁
『先物取引裁判例集第68巻』平成25年7月24日発行、245頁以下
『平成25年度重要判例解説/ジュリストNo.1466』 114頁以下
『銀行法務21増刊号 ダイジェスト金融商事重要判例〔平成25年版〕』 110頁
『旬刊商事法務 No.2040/2014年8月5日号』 52頁以下
『内部統制システムの法的展開と実務対応』 2015年8月10日発行/97頁以下
『リーガルマインド会社法 第14版』 2015年3月30日発行/232頁
『〈法律学の森シリーズ〉新会社法(第4版)』 2015年4月3日発行/357頁
『会社法コンメンタール9-機関(3)』 2014年8月15日発行/375頁
『内部統制システムと株主代表訴訟』 2016年3月7日発行/88頁
(当職担当の名古屋高裁平成25年3月15日判決掲載)
『日弁連消費者問題ニュース No.160/2014年7月号』 6頁
『平成26年度重要判例解説/ジュリストNo.1479』 94頁
『コンプライアンス・内部統制ハンドブック』 2017年5月15日発行/128頁 -
『判例時報 No.2154/2012年9月1日号』124頁以下
『金融・商事判例 No.1394/2012年7月1日号』15頁
「日弁連消費者問題ニュースNo.149/2012.8」7頁
『先物取引裁判例集第65巻』(平成24年9月14日発行、161頁以下)
『消費者法ニュース第94号』(平成25年1月31日発行、254頁以下)
『NBL 989(2012.11.15)号』(101頁以下)
(当職担当の名古屋地裁平成24年4月11日判決掲載) - 『消費者法ニュース 第96号』(消費者法ニュース発行会議) 「名古屋高裁平成25年3月15日判決の報告-内部統制システム構築義務違反を中心に-」(平成25年7月)
- 『消費者法ニュース 第91号』(消費者法ニュース発行会議) 「不招請勧誘の規制」(平成24年4月)
- 『Q&A消費者契約法の実務マニュアル(新版)』 (共著 新日本法規出版 平成20年3月)
- 『介護事故マニュアル』 (共著 名古屋弁護士会高齢者障害者総合支援センター編)
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第54回全国証券問題研究会山形大会(平成28年9月2日)
入門講座講師 「証券取引被害救済の基礎と実践-信用取引過当売買事件を題材に-」 - 愛知県弁護士会消費者相談員(投資被害)研修会講師(平成26年11月4日)
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第72回先物取引被害全国研究会佐賀大会(平成26年10月24日)
ブラッシュアップセミナー講師「先物取引被害救済訴訟の最前線」 - 札幌弁護士会消費者問題実務研究会(平成25年12月12日)
講演「取締役の責任追及-投資被害事件を中心に-」 -
第70回先物取引被害全国研究会名古屋大会(平成25年11月2日)
研究報告 「役員責任の判例分析] - 一般社団法人日本経営協会主催セミナー講師(平成25年9月27日)
「契約書作成の基礎実務~紛争予防には欠かせないポイント~」 - 愛知県弁護士会新規登録弁護士集合研修(消費者被害)講師(平成25年7月25日)
- 第69回先物取引被害全国研究会(高松大会)司会(平成25年4月12日~13日)
同判決報告(名古屋高裁平成25年3月15日判決) - 第68回先物取引被害全国研究会(静岡大会)司会(平成24年11月9日~10日)
同判決報告(名古屋地裁平成24年4月11日判決) - 一般社団法人日本経営協会主催セミナー講師(平成24年4月27日)
「基礎から学ぶ!英文契約書の読み方・書き方と法的基礎知識」 - 第67回先物取引被害全国研究会(岡山大会)司会(平成24年4月13日~14日)
- 日本弁護士連合会・中部弁護士会連合会・愛知県弁護士会主催シンポジウム
『消費者法の課題と展望Ⅱ~不招請勧誘の規制と適合性の原則をめぐって~』
基調報告「不招請勧誘の規制」
(平成23年11月19日) - 第66回先物取引被害全国研究会(滋賀大会)司会(平成23年10月28日~29日)
- 一般社団法人日本経営協会主催セミナー講師(平成23年9月26日)
「基礎から学ぶ!英文契約書の読み方・書き方と法的基礎知識」
- 社団法人日本経営協会中部本部主催セミナー講師(平成23年4月28日)
「英文契約書の読み方・書き方と法的基礎知識」 - 第65回先物取引被害全国研究会(沖縄大会) 司会 (平成23年4月1日~2日)
- 愛知県消費生活相談員養成講座(平成22年8月6日~10日)
- 名城大学法学部実務家講演会「法曹実務の実態」(平成21年10月30日)
- 愛知学院大学法学部専門演習Ⅰゲストスピーカー(平成21年7月4日)
- 第37回全国証券問題研究会(名古屋大会 平成20年1月26日)
「マイカル債被害救済集団訴訟活動報告」 - 第57回先物取引被害全国研究会(京都大会 平成19年3月)
「役員等の個人責任、判例分析」 - 第55回先物取引被害全国研究会(徳島大会 平成18年4月)
「取締役の個人責任」
- 名古屋テレビ報道番組「UP!」で、RGI株式会社による金投資被害事件についてコメント(平成29年6月14日)
- 東海テレビ「みんなのニュースOne」で、ミスターブレインの投資被害事件についてコメント(平成27年9月1日)
- 弁護士ドットコムニュースで、訪問販売の問題点についてコメント(平成27年6月7日)
- 東海テレビ「スーパーニュース」で、アマゾンジャパンのコンプライアンス問題についてコメント(平成27年1月26日)
- 日本経済新聞夕刊の特集(「中部この1年 2013回顧」)で、K&A投資被害に関する記事掲載(平成25年12月27日)
- NHK総合ニュース(全国版)で、K&A投資被害弁護団の集団提訴報道(平成25年10月28日)
- 東海テレビ「スーパーニュース」で、投資詐欺被害についてコメント(平成25年10月22日)
- 中京テレビ「キャッチ!」等で、K&A投資被害弁護団の会見報道(平成25年10月3日)
- NHKニュースで、K&A投資被害弁護団の会見報道(平成25年6月18日)
- 中日新聞夕刊で、K&A投資被害弁護団事務局長としてのコメント掲載(平成25年6月14日)
- 読売新聞朝刊で、野村證券の仕組み債判決に関するコメント掲載(平成25年4月20日)
- 中日新聞夕刊のコラムに、投資被害に関するコメント掲載(平成25年4月1日)
- 中日新聞朝刊で、証券取引等監視委員会による緊急差止命令申立て(金融商品取引法192条)についてコメント(平成25年3月23日)
- 日本弁護士連合会発行『消費者問題ニュース 第146号』に、当職が基調報告を行ったシンポジウム「消費者法の課題と展望 Ⅱ」の記事掲載(平成24年1月)
- 日本経済新聞朝刊、読売新聞朝刊、朝日新聞朝刊で、詐欺的投資事犯の全国一斉刑事告訴についてコメント(平成23年12月10日)
- 日本消費経済新聞で、当職が基調報告(「不招請勧誘の規制」)を行った日弁連主催・消費者法シンポジウム(平成23年11月19日)を一面記事に掲載(平成23年11月28日)
- NHK総合ニュース(中部版)で、「デリバティブ取引・仕組債110番」についてコメント(平成23年11月8日)
- 名古屋テレビ「UP!」でNPO法人きずなの会の活動紹介(平成23年2月10日)
- 名古屋テレビ「どですか!」で金融商品取引被害についてコメント(平成22年11月10日)
- 名古屋テレビ「UP!」で金融商品取引被害についてコメント(平成22年11月9日)
- 日本経済新聞朝刊で医療過誤訴訟についてコメント(平成18年10月3日)
弁護士法人名城法律事務所
(弁護士18名、外国法事務弁護士(中華人民共和国律師)1名 所属)
(事務所所在地:名古屋本部、東京事務所、半田事務所、一宮事務所、浜松事務所)
TEL (052)961-3071(弁護士 正木 宛て)
FAX (052)961-6095
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