弁護士 正木健司

• 愛知県弁護士会会員
• 弁護士法人名城法律事務所パートナー
• 南山大学法科大学院非常勤講師
• 中京大学法科大学院兼任教員
• 愛知大学法科大学院兼任教員
• 愛知県弁護士会常議員（平成２３年度）
• 愛知県弁護士会綱紀委員会委員
• 日本弁護士連合会代議員（平成３１年度）
• 名古屋投資被害弁護士研究会代表
• 先物取引被害全国研究会幹事
• 全国証券問題研究会幹事
• 愛知県弁護士会消費者委員会投資被害対策チーム長
• 名古屋ライオンズクラブ第６５代会長
• アイチ士業ネットワーク幹事
• 三田法曹会愛知県支部会員
• （財）日弁連交通事故相談センター嘱託弁護士
  
• 全国倒産処理弁護士ネットワーク会員
• 特定非営利活動法人きずなの会監事
• 愛知県弁護士会清流会若手会幹事長
• Ｋ＆Ａ投資被害弁護団事務局長
• 医療事故情報センター正会員
  
• 中国実務法研究会会員

（＊過去の経歴を含みます）

• 『Ｑ＆Ａ消費者取引トラブル解決の手引』 （共編著　新日本法規出版　平成２９年５月）
• 『消費者法ニュース　第１０６号』 （消費者法ニュース発行会議）
  「Ｋ＆Ａ投資被害弁護団活動報告」 （平成２８年１月）
• 『消費者法ニュース　第９９号』 （消費者法ニュース発行会議）
  「Ｋ＆Ａ投資被害について＆弁護団結成報告」 （平成２６年４月）
• 『判例時報 No.２１８９/２０１３年８月２１日号』１２９頁以下
  『金融法務事情 No.１９７４/２０１３年７月２５日号』 ９１頁以下
  『旬刊商事法務 No.１９９６/２０１３年４月１５日号』 ５５頁
  『金融・商事判例 No.１４２１/２０１３年８月１日号』 １５頁
  『旬刊商事法務 No.２００２/２０１３年６月２５日号』 判例評釈２９頁以下
  『消費者法ニュース第９６号』平成２５年７月３１日発行、３０２頁
  『先物取引裁判例集第６８巻』平成２５年７月２４日発行、２４５頁以下
  『平成２５年度重要判例解説/ジュリストNo.１４６６』 １１４頁以下
  『銀行法務２１増刊号　ダイジェスト金融商事重要判例〔平成２５年版〕』 １１０頁
  『旬刊商事法務 No.２０４０/２０１４年８月５日号』 ５２頁以下
  『内部統制システムの法的展開と実務対応』 ２０１５年８月１０日発行/９７頁以下
  『リーガルマインド会社法　第１４版』 ２０１５年３月３０日発行/２３２頁
  『〈法律学の森シリーズ〉新会社法（第４版）』 ２０１５年４月３日発行/３５７頁
  『会社法コンメンタール９－機関（３）』 ２０１４年８月１５日発行/３７５頁
  『内部統制システムと株主代表訴訟』 ２０１６年３月７日発行/８８頁
  （当職担当の名古屋高裁平成２５年３月１５日判決掲載）
  『日弁連消費者問題ニュース No.１６０/２０１４年７月号』 ６頁
  『平成２６年度重要判例解説/ジュリストNo.１４７９』 ９４頁
  『コンプライアンス・内部統制ハンドブック』 ２０１７年５月１５日発行/１２８頁
• 『判例時報 No.２１５４/２０１２年９月１日号』１２４頁以下
  『金融・商事判例 No.１３９４/２０１２年７月１日号』１５頁
  「日弁連消費者問題ニュースNo.１４９/２０１２．８」７頁
  『先物取引裁判例集第６５巻』（平成２４年９月１４日発行、１６１頁以下）
  『消費者法ニュース第９４号』（平成２５年１月３１日発行、２５４頁以下）
  『NBL ９８９（２０１２．１１．１５）号』（１０１頁以下）
  （当職担当の名古屋地裁平成２４年４月１１日判決掲載）
• 『消費者法ニュース　第９６号』（消費者法ニュース発行会議） 「名古屋高裁平成２５年３月１５日判決の報告－内部統制システム構築義務違反を中心に－」（平成２５年７月）
• 『消費者法ニュース　第９１号』（消費者法ニュース発行会議） 「不招請勧誘の規制」（平成２４年４月）
• 『Ｑ＆Ａ消費者契約法の実務マニュアル（新版）』 （共著　新日本法規出版　平成２０年３月）
• 『介護事故マニュアル』 （共著　名古屋弁護士会高齢者障害者総合支援センター編）

• 第５４回全国証券問題研究会山形大会（平成２８年９月２日）
  入門講座講師 「証券取引被害救済の基礎と実践－信用取引過当売買事件を題材に－」
• 愛知県弁護士会消費者相談員（投資被害）研修会講師（平成２６年１１月４日）
• 第７２回先物取引被害全国研究会佐賀大会（平成２６年１０月２４日）
  ブラッシュアップセミナー講師「先物取引被害救済訴訟の最前線」
• 札幌弁護士会消費者問題実務研究会（平成２５年１２月１２日）
  講演「取締役の責任追及－投資被害事件を中心に－」
• 第７０回先物取引被害全国研究会名古屋大会（平成２５年１１月２日）
  研究報告 「役員責任の判例分析]
• 一般社団法人日本経営協会主催セミナー講師（平成２５年９月２７日）
  「契約書作成の基礎実務～紛争予防には欠かせないポイント～」
• 愛知県弁護士会新規登録弁護士集合研修（消費者被害）講師（平成２５年７月２５日）
• 第６９回先物取引被害全国研究会（高松大会）司会（平成２５年４月１２日～１３日）
  同判決報告（名古屋高裁平成２５年３月１５日判決）
• 第６８回先物取引被害全国研究会（静岡大会）司会（平成２４年１１月９日～１０日）
  同判決報告（名古屋地裁平成２４年４月１１日判決）
• 一般社団法人日本経営協会主催セミナー講師（平成２４年４月２７日）
  「基礎から学ぶ！英文契約書の読み方・書き方と法的基礎知識」
• 第６７回先物取引被害全国研究会（岡山大会）司会（平成２４年４月１３日～１４日）
• 日本弁護士連合会・中部弁護士会連合会・愛知県弁護士会主催シンポジウム
  『消費者法の課題と展望Ⅱ～不招請勧誘の規制と適合性の原則をめぐって～』
  基調報告「不招請勧誘の規制」
  　（平成２３年１１月１９日）
• 第６６回先物取引被害全国研究会（滋賀大会）司会（平成２３年１０月２８日～２９日）
• 一般社団法人日本経営協会主催セミナー講師（平成２３年９月２６日）
  「基礎から学ぶ！英文契約書の読み方・書き方と法的基礎知識」
  
• 社団法人日本経営協会中部本部主催セミナー講師（平成２３年４月２８日）
  「英文契約書の読み方・書き方と法的基礎知識」
• 第６５回先物取引被害全国研究会（沖縄大会） 司会　（平成２３年４月１日～２日）
• 愛知県消費生活相談員養成講座（平成２２年８月６日～１０日）
• 名城大学法学部実務家講演会「法曹実務の実態」（平成２１年１０月３０日）
• 愛知学院大学法学部専門演習Ⅰゲストスピーカー（平成２１年７月４日）
• 第３７回全国証券問題研究会（名古屋大会　平成２０年１月２６日）
  「マイカル債被害救済集団訴訟活動報告」
• 第５７回先物取引被害全国研究会（京都大会　平成１９年３月）
  「役員等の個人責任、判例分析」
• 第５５回先物取引被害全国研究会（徳島大会　平成１８年４月）
  「取締役の個人責任」

• 名古屋テレビ報道番組「ＵＰ！」で、ＲＧＩ株式会社による金投資被害事件についてコメント（平成２９年６月１４日）
• 東海テレビ「みんなのニュースOne」で、ミスターブレインの投資被害事件についてコメント（平成２７年９月１日）
• 弁護士ドットコムニュースで、訪問販売の問題点についてコメント（平成２７年６月７日）
• 東海テレビ「スーパーニュース」で、アマゾンジャパンのコンプライアンス問題についてコメント（平成２７年１月２６日）
• 日本経済新聞夕刊の特集（「中部この１年　２０１３回顧」）で、Ｋ＆Ａ投資被害に関する記事掲載（平成２５年１２月２７日）
• ＮＨＫ総合ニュース（全国版）で、Ｋ＆Ａ投資被害弁護団の集団提訴報道（平成２５年１０月２８日）
• 東海テレビ「スーパーニュース」で、投資詐欺被害についてコメント（平成２５年１０月２２日）
• 中京テレビ「キャッチ！」等で、Ｋ＆Ａ投資被害弁護団の会見報道（平成２５年１０月３日）
• ＮＨＫニュースで、Ｋ＆Ａ投資被害弁護団の会見報道（平成２５年６月１８日）
• 中日新聞夕刊で、Ｋ＆Ａ投資被害弁護団事務局長としてのコメント掲載（平成２５年６月１４日）
• 読売新聞朝刊で、野村證券の仕組み債判決に関するコメント掲載（平成２５年４月２０日）
• 中日新聞夕刊のコラムに、投資被害に関するコメント掲載（平成２５年４月１日）
• 中日新聞朝刊で、証券取引等監視委員会による緊急差止命令申立て（金融商品取引法１９２条）についてコメント（平成２５年３月２３日）
• 日本弁護士連合会発行『消費者問題ニュース　第１４６号』に、当職が基調報告を行ったシンポジウム「消費者法の課題と展望　Ⅱ」の記事掲載（平成２４年１月）
• 日本経済新聞朝刊、読売新聞朝刊、朝日新聞朝刊で、詐欺的投資事犯の全国一斉刑事告訴についてコメント（平成２３年１２月１０日）
  
• 日本消費経済新聞で、当職が基調報告（「不招請勧誘の規制」）を行った日弁連主催・消費者法シンポジウム（平成２３年１１月１９日）を一面記事に掲載（平成２３年１１月２８日）
• ＮＨＫ総合ニュース（中部版）で、「デリバティブ取引・仕組債１１０番」についてコメント（平成２３年１１月８日）
• 名古屋テレビ「ＵＰ！」でＮＰＯ法人きずなの会の活動紹介（平成２３年２月１０日）
• 名古屋テレビ「どですか！」で金融商品取引被害についてコメント（平成２２年１１月１０日）
• 名古屋テレビ「ＵＰ！」で金融商品取引被害についてコメント（平成２２年１１月９日）
• 日本経済新聞朝刊で医療過誤訴訟についてコメント（平成１８年１０月３日）

弁護士法人名城法律事務所
（弁護士18名、外国法事務弁護士（中華人民共和国律師）1名　所属）
（事務所所在地：名古屋本部、東京事務所、半田事務所、一宮事務所、浜松事務所）

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ＦＡＸ　（０５２）９６１-６０９５

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